1959-11-26 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 第18号
私が最初にいろいろ災害復旧事業費が標準税收入をこえるような団体については、まず元利補給の対象にしたいんだと、こう申し上げたわけであります。その場合には団体の区域内におきます災害復旧事業であります限りにおいてはどの地域において行なわれる事業でありましようと、元利補給の対象にいたしたい、そういうように考えるわけでございます。
私が最初にいろいろ災害復旧事業費が標準税收入をこえるような団体については、まず元利補給の対象にしたいんだと、こう申し上げたわけであります。その場合には団体の区域内におきます災害復旧事業であります限りにおいてはどの地域において行なわれる事業でありましようと、元利補給の対象にいたしたい、そういうように考えるわけでございます。
第一には土木災害でありますつとか、農業災害でありますとか、そういうものを全部含めまして災害復旧事業費の総額が標準税收入をこえておりますような団体における単独災害復旧事業につきましては、とにかく元利補給をいたしたい、かように考えているわけであえります。
税の関係を大観いたしますれば、税額を全体的に下げるという問題は国のいろいろな支出の問題と関連をいたすと思うのでありますが、それはともかくといたしまして、かりに一定量の税收入を確保するといたしましても、その税收を上げます方法として負担の均衡ということが尊重していただけませんと、中小企業者はいろいろの点におきまて圧迫がありまする上に、税制の面においても大きな圧迫をこうむるということになりますと、これは泣
○綱島委員 ただいま申し上げました趣旨を要約して申し上げますと、公共土木については、税収を越しておる公共土木費があります市町村もしくは災害救助費の支出額が税收入の百分の一を越しておるもののみに適用いたすことにいたし、農林土木のはね返りをいたさぬことにいたす趣旨であります七 農林土木につきましては、先般来の水防法及び公務員の給与繰上げ支給以外のすべての基準の一に該当するものについては、ことごとくこれを
それだから税率を下げてもいいかというような、そこまではつきりおつしやつたわけではございませんが、お話のようでございますが、われわれといたしましては現状の推移から見て参りますと、われわれの方の見積りはまあ強いといいますか、見積りとしましてはかなり大きな見積りになるというと語弊がありますが、相当有価証券の取引が活発に行われることが多くなるだろうという一応の見通しのもとに税收入が見積られております。
○政府委員（木村清司君） これは地方財政需要額の立て方の問題なんで、つまり平衡交付金の不足額を出すときにおいて、地方税收入等の地方の財源並びにこの国庫負担額等を特定收入として差引くということに相成りますから、財政需要額そのものを殖やさない限りは税で行くか、平衡交付金で行くか、或いは今の特定收入で行くかということについては、地方団体全体の総額としては変らないということであります。
しかしこれは主たる目的は、ほうつておきますと競争がはげしくなつて、税金を食つて国家が税收入まで痛んでしまう、それではぐあいが惡いからということで、特別な制度にいたした次第でございます。そういう趣旨に即応する限りにおきましては、さらに必要な調整をいたしまして、円滑な出荷をはかるようにいたしたいと思います。
○平田政府委員 昭和三十五年の十一月から実行に移しました酒税の改正は、まさにお話のような趣旨で相当税率を大幅に引下げ、値段も引下げまして税收入はふやすという方向でやつたわけでありまして、これがみごとに成功しましたことは御承知の通りでございます。現在もなおまだ密造酒が相当多いことは事実でありまするから、なおそういう手段を新たに講じましてやり得るかどうか。
また一面から考えますと、相当濃度の高いものについては高い値段で販売をする、そうして二級酒以下というものについてはある程度まで政策的に安く売る、こういうことによりまして結局密造対策にもなり、また増石によつて税收入も上るように考えていますが、これについて主税局長の明快なる御判断を承りたい。
ただ特例法関係によりまする税收入増減は、自動車税は増になりますが、司令部関係の軍隊の宿舎等に対して電気ガス税がそれに課税されないということになりましてこの方面で三億二千二百万ほどの減收が見られますので、差引そう殖えない、一応地方税としてはそう殖えないということになります。
○岡本愛祐君 私どもが頂いておる二十七年度地方税收入見込額の算定基礎、それを読んで私今質問をするのですが、入場税、今例に出されておる入場税と遊興飲食税、それについて数字的根拠に基いて御説明を願いたい。で、入場税でも遊興飲食税でも、二十七年度の收入見込というものは、昭和二十五年度の調定実績を基礎としてある。そういうふうに書いてある。そうしてそのときには、二十六年度の実績というものはわからなかつた。
○岡本愛祐君 二十七年度の地方税収入の予定と、それからもうこれが二十六年度の所得税の決定に到達をしてると思うのだから、それを基礎とした事業税收入なり、それから市町村民税の収入なりがそれから割出せるわけですね。
さらに、彈力性に乏しい地方公共団体の財政をも考慮して、この際二の超過事業という考え方をやめ、すべての災害復旧事業は、一率に地方公共団体の標準税收入に比例して国がその費用を負担することとし、災害復旧事業費に対する国の負担方法を合理化せんとするものであります。
従いまして今御質問の中にありましたけれども、ちよつと受取りかねたのでございますが、何かバー、カフエーが安くなつて旅館が高くなるというのはどういう意味なんですか……、まあいずれにいたしましても今まで非常に脱税をしておつたもの、或いは不正な業者をつかまえて、正直に納めておつた業者はこれは減税の恩恵を受けて、総体においては税收入に余り差は来たさない、こういうところに狙いがあるのじやないかと我々は推察しております
併しながら、我が国今日の疲弊した経済乃至国民生活の現実に対しては、やや理想的に過ぎ、そのために負担の激変を生じ、また地方団体間に甚しい税收入の不均衡を招いたような面もあつたのであり、更に一面戦時中の禁止的な高い税率が依然として温存されているために、入場税のごとく住民に不当な負担を強い、且つ事業の健全な発展を阻害し、或いは遊興飲食税のごとく税の徴收を困難にし、そのため税法の円滑な運営を妨げ、殆んど税法
○河原委員 私の名が出ましたので関連質問をいたしますが、平衡交付金だけをもつて言われたのでありますが、地方税收入の増減はどういうふうになつておりますか、御調査になつているか、その点をお伺いいたします。
平衡交付金が一一九というパーセンテージを言われます点からいたしまして、この平衡交付金というものは、地方税收入をあわせて考えなければ、地方財政がゆたかになつたかどうかということはわからない。従つて、やがて改正されるべき税法による税收入の問題でなく、地方の現実の問題をとらえて、一一九という数字は、平衡交付金だけではそうなるが、地方の財政收入の全体から見ればどうなるか。
○河原委員 地方財政の需要を満たしますものは、地方税收入と地方財政平衡交付金の二つが主要なるものであります。従つて、地方税收入が非常に多くなります場合は、平衡交付金は減じても、地方財政はゆたかになるものであります。また平衡交付金を著しく増大いたしましても、地方税收入が激減いたしますれば、これは財政需要を圧縮しなければならぬ、こういうことになるのであります。
以上いろいろ申し上げたのでありますが、特に本年度におきましては、修正案によりまして相当の税收入不足、およそ半年間今後実施いたしますと、税額につきまして五十億円の歳入不足を生ずるおそれがあるのであります。これに対しましては、当然財源を確保すべきでありまして、私どもといたしましては、これに対しまして酒税あるいは専売益金の一部を地方に還元いたしまして、これの不足に充てることを考えておるものであります。
全体的に国民健康保險の税收入額はふえておる。そのときに上を押えておきますことは、そのためにかえつて下層の所得者に対しまして負担が重くなつて来る、そういうことがございますので、この際一万五千円を三万円に引上げたいという考えでございます。
しかしながら、わが国今日の疲弊した経済ないし国民生活の現実に対しては、やや理想的に過ぎ、そのために負担の激変を生じ、また地方団体間に、はなはだしい税收入の不均衡を招いたような面もあつたのであり、さらに一面戰時中の禁止的な高い税率が依然として温存されているために、入場税のごとく住民に不当な負担をしい、かつ事業の健全な発展を阻害し、あるいは遊興飲食税のごとく税の徴收を困難にし、そのため税法の円滑な運営を
問題は如何なる手段によつて財政收入を上げるかということにあるわけでございまして、財政收入の点からいたしましても、先ほどもお話がありましたように、ラジオ聽取機及びその部分品は、百六十億の物品税收入のうち、六億を占めております。
又こういうふうな地方債につきましては、それらの元利償還費というものを平衡交付金の基準財政需要額で測定して行くということにいたしておりますので、将来その団体の税收入が伸びて参りません場合には、元利償還費が全額地方財政平衡交付金で保障されて行くというふうになつて来ると考えておるのであります。現在制度上はそういう仕組みを講じておるわけであります。
普通交付金の面につきましては、只今ちよつと申上げましたように、税收入が減つて参る。税收入が減つて参りますれば、自然平衡交付金が殖えて参るというような仕組になつておるわけであります。
併しながら半面その団体では税收入も相当減つて来るわけでございますので、税收入の減つた部分だけはそれだけ多く地方財政平衡交付金が交付されるということにもなつて参るわけであります。これらは普通交付金の運用の面において操作されるわけでありますけれども、なお特別交付金制度によりましてこれだけでは賄いがたいような財政負担というものを見て行きたいというふうな考え方を持つておるわけであります。
そもそも平衡交付金制度と申しますのは、ニユーヨーク州の教育平衡交付金制度の構想を、日本において地方行政全般に及ぼしたものでありまして、この制度がアメリカで成功いたしましたのは、單に財政力の相違からばかりでなく、これが教育費のみを対象としており、しかも教育費の算定も税收入の測定も容易だからであります。
またいろいろな統計から見ても、たとえば農家の税收入の対象は、二十七年度においては十八万六千円という数字になつている、こういう点から見ても、負担能力がそこまでないということは言えないのじやないかというような、いろいろな数字をもちまして、われわれの案に難色を示しておつたわけでございますが、国会の方からの御要望その他坂本先生の方からのお話もあり、いろいろ農林委員会の意向も伝えまして、大蔵当局としても、金を
本法案は、四月九月本委員会に付託されましたので、十七日の委員会において政府の提案理由の説明を聴取し、二十一日より質疑を続行したのでありますが、本法案の内容は、従来占領軍関係について実施せられて来たところと大差なく、従つて地方団体の税收入に及ぼす影響もほとんど言うにたりないなのであることが明らかにされましたので、行政協定が締結されました以上、一応当然の措置と考えられたのであります。
で、税收入としましては増加することになります。 次は市町村民税でございまするが、これは合衆国軍隊の構成員で、軍隊から所得を貰つておるその所得については、これは市町村民税がかからない、他の收入があればまあ別でございますが、大体そういう趣旨でございます。